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小規模福祉施設のスプリンクラー、7割超が未設置―消防庁(医療介護CBニュース)

 認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホーム(特養)などの社会福祉施設のうち、規模の小さな施設では72%でスプリンクラーが設置されていないことが、総務省消防庁の調査で分かった。2011年度末までは設置が猶予されているが、32%の施設は設置時期が未定だった。消防庁は今後、関係省庁と対策の検討を進める。

【グラフ、表の入った記事詳細】


 調査は、札幌市のグループホームで3月に発生した火災事故を受けて実施した。
 昨年4月に施行された改正消防法施行令では、グループホームや特養などの社会福祉施設のうち、延べ面積275平方メートル以上1000平方メートル未満の施設にもスプリンクラーの設置が義務付けられた。また、これまで300平方メートル以上の施設に設置が義務付けられていた自動的に火災の発生を知らせる「自動火災報知設備」と、500平方メートル以上に義務付けられていた消防機関に火災の発生を通報する「火災報知設備」は、それぞれ全施設に設置義務が拡大された。既存施設は11年度末まで猶予期間となっている。

 調査結果によると、昨年の改正で新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の9105施設のうち、6555施設(72.0%)は未設置だった=グラフ=。設置を予定している時期は、10年が1411施設(15.5%)、11年が1180施設(13.0%)、12年が1050施設(11.5%)だったが、設置時期が決まっていない施設も2914施設(32.0%)あった。
 グループホームに限るとスプリンクラー未設置の割合は68.5%だったが、それ以外の施設では79.9%と8割近くに上った。

 また自動火災報知設備では、新たに設置が義務付けられた3885施設のうち、未設置は2627施設(67.6%)だった。消防機関に通報する火災報知設備では、6763施設中、未設置は4523施設(66.9%)だった。

■3分の1超が消防法令に違反
 また、延べ面積1000平方メートル未満の1万6140施設のうち、34.3%に当たる5541施設で、消防用設備や防火管理体制の不備といった消防法令違反が見られた=表=。このうち、グループホームの違反施設割合は29.3%と3割に満たなかったが、それ以外では42.5%が違反していた。




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<加藤一二三氏>控訴断念 猫の餌付け中止など受け入れ(毎日新聞)

 餌付けで集まった野良猫のふん尿で被害を受けたとして、東京都三鷹市の住民らが、将棋の元名人・加藤一二三(ひふみ)九段(70)に餌付け中止などを求めた訴訟で、加藤氏は26日、控訴しない方針を明らかにした。

 毎日新聞の取材に加藤氏は「判決文を熟読すると、猫の命を大切にするという私の取ってきた行動を認めてくれている。私の主張は変わらないが、判決なのでルールとして受け入れる」と述べた。

 判決は餌付けによってふん尿などの被害が住民の受忍限度を超えたと認定、集合住宅敷地内での餌付け差し止めと計204万円の賠償支払いを命じた。加藤氏は判決直後に「理解に苦しむ判決」と控訴する意向を示していた。【池田知広】

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高額療養費制度の見直しなどを求め要望書(医療介護CBニュース)

 特定非営利活動法人日本臨床研究支援ユニットなど3団体は5月21日、高額療養費制度をはじめとした医療保険制度の早急な見直しを求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。要望書を受け取った厚労省保険局の吉田学保険課長は、社会保障審議会の医療保険部会の場で議論し、対応を検討していく考えを示した。

 日本臨床研究支援ユニットと特定非営利活動法人血液情報広場・つばさ、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンが提出した要望書は、9日に東京都内で開催されたがん医療費について考えるフォーラムで決議されたもの。

 要望書では、「慢性骨髄性白血病治療薬イマチニブのように、飲み続けなければならない抗がん剤の導入によって、がん患者の経済負担は大きくなっている」「患者の高齢化も合わせ、長期療養に伴う経済負担が患者・家族に深刻な事態を引き起こしつつある」などと現状を指摘。患者負担を軽減する高額療養費制度について「元来は入院に伴う短期の医療負担を軽減する措置であって、収入限度枠の見直しなどの小手先の対応には限界がある」とした。
 その上で、混合診療に関する議論なども含め、医療保険制度改革に対する抜本的議論が必要なことは「論をまたないもの」とし、医療経済評価も踏まえた医療保険制度の構築に向け、議論を早急に開始することを求めている。

 要望書の提出後に開かれた記者会見では、日本臨床研究支援ユニットの大橋靖雄理事長(東大大学院医学系研究科公共健康医学生物統計学教授)が、高額療養費制度の見直しなど、患者の困窮を救い、患者を不安に陥れないようなシステムの改善が「当然あってしかるべき」とした上で、「その根底を考えないと、保険医療全体が崩れてしまう」と指摘。医療経済評価を取り入れた医療保険制度の見直しや医療費負担の在り方について「真剣に考えるべきではないか」と述べた。


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20年以降 近畿で72件 消火器「攻撃」悩める教会 (産経新聞)

 ■見えない動機 犯人名乗る手紙も 

 キリスト教の教会や関連施設に消火器が相次いで投げ込まれている事件で、被害は平成20年以降、大阪や兵庫など近畿2府2県で少なくとも計72件に達することが7日、各府県警への取材で分かった。プロテスタント系の教会ばかりが襲われ、一部には犯人を名乗る人物から手紙が届いていたことが判明。ミニバイクで逃走する男が防犯カメラに写っていたケースもあった。狙いの見えない犯行に教会関係者に不安が広がっている。

 「ついに来たか」。先月22日に被害にあった兵庫県宝塚市の教会の牧師は、投げ込まれた消火器を見て思った。

 午前5時前、女性スタッフからの知らせを受け、確認すると、玄関脇の高さ約2メートルのガラス窓に直径約30センチの穴が開いていた。床には消火器と倒れた植木鉢。消火器は安全レバーを外して投げ込まれたとみられ、消火剤が噴射されていた。

 一連の事件は20年夏ごろから始まり、被害はこれまでに大阪、兵庫、京都、滋賀の各府県で計72件。いずれも深夜から未明に起きており、教会のほか関連の学校や保育園が狙われたケースもある。けが人はなく、各府県警は器物損壊容疑で捜査している。

 昨年末から今年初めにかけて犯行は止まっていたが、先月に入ってから大阪、兵庫両府県で再び続発している。先月27日に大阪市旭区の教会が襲われた事件では、近くの商店街に設置された防犯カメラに犯行の一部始終が写っていた。

 関係者によると、午前4時20分ごろ、黒っぽいダウンジャケットを着た男が、消火器を教会に投げつけた後、ミニバイクで逃走。消火器は破裂したとみられ、ピンク色の煙が上がっていたという。

 一方、大阪、兵庫などの複数の教会に今年1月以降、犯人を名乗る人物から、事件への関与を認める手紙が郵送された。

 昨年11月に被害を受けた大阪市内の教会には今年1月下旬、封筒に入ったA4判7枚のワープロ打ちの手紙が届いた。事件の犯人と名乗ったうえで「親族や友人に不幸があり、教会を攻撃すれば止まると思った」などと記されていた。

 ほかも同様の内容とみられ、各教会から提出を受けた警察は、犯人からのものか慎重に調べている。

 一連の事件を受け、約500の教会が加盟する「近畿福音放送伝道協力会」(大阪市)は、月に1度発行する機関誌で、防犯カメラや強化ガラスの設置などを呼びかけている。

 担当者は「警戒を強めすぎると、地域の人や信者が来にくくなるかもしれない。こういう状況だから仕方ないのかもしれないが、教会にとっては複雑な心境だ」としている。

                   ◇

 ■愉快犯にシフト

 犯罪心理学者の桐生正幸・関西国際大教授の話「当初は個人的な恨みなどを抱えた人物が、教会を狙って犯行を始めたとみられる。それが次第に、消火器の投げ込み自体を『自分がやった犯行だ』とアピールする愉快犯へとシフトしていったのではないか。警戒が強まった年末以降、一時的に犯行が止まっていた点やプロテスタント系の教会のみが集中的に被害にあっている点から、計画的に犯行に及んでいる疑いがある」

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女子中生に売春させる=容疑で男子高生逮捕-「援デリ」、1千万売り上げか・警視庁(時事通信)

 女子中学生を売春相手として紹介したなどとして、警視庁少年育成課と碑文谷署は26日までに、児童福祉法違反と売春防止法違反容疑で、山口県の私立高校2年の男子生徒(18)=住所不定=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「金持ちになって同級生を見返そうと思い、上京した。雑誌の記事で『援デリ』を知り、自分でもできると思った」と説明。昨年3月以降、14~17歳の中高生20人を含む約25人を紹介し、約1000万円を売り上げたとみられる。 

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