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ハイチPKO参加へ調査チーム派遣(産経新聞)

 政府は27日、ハイチ大地震への復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めたことを受け、現地の道路や建物の被害状況を把握するために自衛官ら計3人の調査チームを現地に派遣した。日本時間29日夜にも現地入りし、情報収集にあたる。政府は、300人規模の施設部隊をハイチPKOにあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加させ、がれき撤去や道路、建物の補修を行う方針で、国連と調整を進めている。

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「新型」輸入ワクチン、希望は200回分だけ(読売新聞)

 2月から出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、第1回出荷分(474万回分)の配分を希望した都道府県は山梨県だけで、配分希望も200回分だけだったことが22日、厚生労働省の調査で分かった。

 当面はほとんどの輸入ワクチンが国の在庫となる見通し。厚労省は「どの程度余るかも含め、対応を検討する」としている。

 輸入ワクチンは、国が欧州の2社から計約1126億円で計約9900万回分を購入する契約を結んでおり、2月3日にノバルティス社(スイス)製の234万回分、同5日にグラクソ・スミスクライン社(英国)製の240万回分がそれぞれ各自治体へ初出荷される予定だった。

 山梨県では4医療機関がグラクソ社製200回分を希望。同県は「具体的に接種希望者がいるのかは分からない。医療機関が念のために発注したのではないか」としている。

 国産ワクチンも今月29日に9回目の出荷が行われるが、649万回分の出荷予定に対し、配分希望は全国で計520万回分。2月以降も約1466万回分の出荷が予定されている。

 一方、国内の患者数は7週連続で減少。最新の1週間(11~17日)の新規患者数は1医療機関当たり8・13人で、40都道府県で前週を下回った。

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初の意見交換は平行線…国交相と八ッ場ダム住民(読売新聞)

 八ッ場(やんば)ダムの建設中止を表明している前原国土交通相は24日、群馬県長野原町の建設予定地で住民との初の意見交換会に出席した。

 「将来に対する不安を抱かせていることはすべて政治の責任」。国交相は深々と頭を下げたものの、「皆様の気持ちに応えることができない可能性もある」と建設中止を撤回しない姿勢を見せた。このため住民側は「建設中止を受け入れたわけではない」と反発し、双方の妥協点は全く見えないまま会合は約2時間で終了した。

 この日午後2時、会場となった長野原町の町立体育館に姿を見せた前原国交相が小さく一礼すると、集まっていた水没予定地5地区の住民約140人は息を潜め、会場にはピリピリとした空気が漂った。

 「建設を中止すると申し上げ、大変な困惑と怒りとご迷惑、そして将来に対する不安を抱かせていることはすべて政治の責任……」

 前原国交相は冒頭、静まりかえった住民たちに再び頭を下げた。そして「ダムを横に置くならば、どういう生活再建を国として作り上げていけるか時間の勝負」と早期に議論を進めることを呼びかけ、「ダムがない状況で、皆さんの生活をどう作れるかお話をさせていただきたい」と述べて、もう一度頭を深々と下げた。

 これに対し、水没関係5地区連合対策委員会の委員長、萩原昭朗さん(78)が「建設中止の方針を受け入れたわけではないので、建設中止になった場合の議論はしない」と抗議の声を上げ、その後、代表の12人が意見表明に立った。

 「大臣、こっちを見て下さい」。手元の紙にメモを取っていた前原国交相にそう呼びかけたのは、ダム問題による過労で14年前、夫が突然死したという長野原町議の星河由紀子さん(67)。「移転した人たちは『ダムができればあきらめがつく。できなければ古里への未練が残る』と言っている。そのためにもぜひダムを完成させてほしい」。星河さんの涙の訴えに、会場から大きな拍手が上がった。

 会合終了後、「大臣は色々説明したが、表面上、何を言おうと本音は中止なんだろう」と、あきらめたように話す住民もいた。

 前原国交相は昨年9月に就任後初めて長野原町を訪れる前、地元の理解が得られるまでは建設中止の手続きを始めないことを表明。その後、建設継続もあり得るとも取れる姿勢を見せたことなどから、住民は12月17日、意見交換会に応じることを決めた。

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清水女流名人、歩切れで粘れず…女流名人位戦第1局(スポーツ報知)

 ◆報知新聞社主催 ユニバーサル杯第36期女流名人位戦5番勝負第1局(24日、山梨・山中湖村ホテルマウント富士) 将棋の清水市代女流名人(女流王位、女流王将、41)に里見香奈倉敷藤花(17)が挑戦する5番勝負第1局が行われ、里見が初登場とは思えない冷静な指し回しを見せ、97手で先勝した。第2局は31日、千葉・野田市の関根名人記念館で行われる。

 敗れた清水は、さばさばとした表情だった。後手だったものの、序盤から前へ前へと駒を進め、積極的に指していた。しかし、途中で歩切れとなり苦しい展開になった。「序盤は主導権を握ってまずまずだったのですが、途中で金の使い方が…。誤算もあったし。ちょっと大差になりました」。88手目で1分将棋となり、ますます窮地に。粘り強いベテランが、97手目で力尽きた。

 通算11期目を狙う今期は、「1期目狙い」というフレッシュな気持ちで臨んでいる。10代の挑戦者・里見を相手に、新しい将棋を模索するチャンスにもしている。果てることない研究心と向上心。「次は先手と分かっているので、作戦を練り直していきたいですね」。1敗を喫したものの、数字上には表れない手応えをつかんだようだ。

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<雑記帳>ガルシアさんが名古屋市長を表敬(毎日新聞)

 映画「ゴッドファーザーPART3」や「オーシャンズ11」シリーズなどの出演で知られるハリウッド俳優のアンディ・ガルシアさんが18日、河村たかし名古屋市長を表敬訪問した。

 ガルシアさんは、一緒に来日したソムリエと名古屋市内の飲食店が共同開発したワインのPRのため20年ぶりに来日。河村市長とワインを酌み交わしながら名古屋の武家文化の説明に耳を傾けた。

 河村市長が「(戦災で焼けた)名古屋城天守閣を木造再建したいがどうも人気がないようだ」と話すと、ガルシアさんは「木だとまた燃えてしまうからだろう」と切り返しも一流。【岡崎大輔】

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<在韓被爆者訴訟>長崎地裁で和解 1次原告127人(毎日新聞)

 国外にいることを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当などが打ち切られた在韓被爆者が国に慰謝料を求めた訴訟で、長崎地裁に1次提訴した原告の在韓被爆者127人が19日、同地裁(須田啓之裁判長)で国と和解した。国が1人当たり慰謝料など110万円を支払う内容。

 最高裁が07年11月、在外被爆者を同法の適用外とした旧厚生省の通達を違法と判断。これを受け、原告は08年12月に、慰謝料など1人当たり120万円の損害賠償を求めて提訴していた。

 和解後、会見した原告の成性柱(ソンソンジュ)さん(77)=韓国・晋州(チンジュ)市=は「私たちは30年間、日本政府から見捨てられてきた。この和解が他の苦しんでいる在韓被爆者のためになる」と述べた。

 同地裁には在韓被爆者計856人が提訴しており、1次原告で死亡し遺族が継承した3人と、2次以降の原告も順次和解する予定。

 同種訴訟では韓国、ブラジル、米国の被爆者計約2400人が長崎、大阪、広島各地裁に提訴しており、先月18日に大阪地裁で130人が和解。今月25日には広島地裁でも128人が和解する見通し。【錦織祐一】

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郵便局で500万円奪い男逃走 東京・江戸川(産経新聞)

 18日午前10時ごろ、東京都江戸川区中葛西の「江戸川中葛西一郵便局」に男が侵入、中にいた女性局員(44)らに刃物のようなものを突きつけて脅し、現金約500万円を奪って逃走した。警視庁葛西署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、男は50歳ぐらいで身長160センチぐらい。緑色のジャンパーに白いズボン姿で、目出し帽をかぶり白いマスクをしていたという。

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<独立行政法人>役員公募に統一基準作成を 官房長官が指示(毎日新聞)

 平野博文官房長官は14日の副大臣会議で、独立行政法人の役員公募について「事実上の天下り容認と見られぬよう説明責任を果たす必要がある」と述べ、選考基準を3月末をめどに改定するよう公務員制度改革担当の大島敦副内閣相に指示した。昨年末に公務員OBが占めていた27法人49ポストで公募したが、結果的にOBが任命されるポストが16ポストあり、うち11ポストが再任だった。「各省の選考基準がばらばら」との指摘があり、平野氏は記者会見で「より透明性を担保する。(人選が)ばらつき、横断的な基準を作らねばならない」と語った。【小山由宇】

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 小・中学校に設置した風力発電機がほとんど発電しなかったとして、茨城県つくば市が業務委託先の早稲田大と発電機メーカーに計約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。

 小林克巳裁判長は、「事業が失敗したのは、つくば市にも重い過失がある」として、早大に約2億900万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約8958万円に減額した。

 判決によると、つくば市は、同市内の小・中学校に小型風力発電機を設置して電力を販売し、それを財源に地域通貨を発行する事業を計画。2005年7月までに、早大などが開発した発電機23基を設置したが、十分な発電量を得られず、事業は失敗に終わった。

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 岡田克也外相は15日夜、アルゼンチンのタイアナ外相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談し、大規模な地震被害を受けたハイチの支援で緊密に連携していくことで一致した。また、政情が不安定なハイチに震災前から展開している国連ハイチ平和安定化派遣団の活動も強力に支援していくことを確認した。
 これに先立ち、岡田外相はタイのカシット外相とも会談。ミャンマー民主化や地球温暖化防止策などについて意見交換した。 

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