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<加藤一二三氏>控訴断念 猫の餌付け中止など受け入れ(毎日新聞)

 餌付けで集まった野良猫のふん尿で被害を受けたとして、東京都三鷹市の住民らが、将棋の元名人・加藤一二三(ひふみ)九段(70)に餌付け中止などを求めた訴訟で、加藤氏は26日、控訴しない方針を明らかにした。

 毎日新聞の取材に加藤氏は「判決文を熟読すると、猫の命を大切にするという私の取ってきた行動を認めてくれている。私の主張は変わらないが、判決なのでルールとして受け入れる」と述べた。

 判決は餌付けによってふん尿などの被害が住民の受忍限度を超えたと認定、集合住宅敷地内での餌付け差し止めと計204万円の賠償支払いを命じた。加藤氏は判決直後に「理解に苦しむ判決」と控訴する意向を示していた。【池田知広】

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高額療養費制度の見直しなどを求め要望書(医療介護CBニュース)

 特定非営利活動法人日本臨床研究支援ユニットなど3団体は5月21日、高額療養費制度をはじめとした医療保険制度の早急な見直しを求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。要望書を受け取った厚労省保険局の吉田学保険課長は、社会保障審議会の医療保険部会の場で議論し、対応を検討していく考えを示した。

 日本臨床研究支援ユニットと特定非営利活動法人血液情報広場・つばさ、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンが提出した要望書は、9日に東京都内で開催されたがん医療費について考えるフォーラムで決議されたもの。

 要望書では、「慢性骨髄性白血病治療薬イマチニブのように、飲み続けなければならない抗がん剤の導入によって、がん患者の経済負担は大きくなっている」「患者の高齢化も合わせ、長期療養に伴う経済負担が患者・家族に深刻な事態を引き起こしつつある」などと現状を指摘。患者負担を軽減する高額療養費制度について「元来は入院に伴う短期の医療負担を軽減する措置であって、収入限度枠の見直しなどの小手先の対応には限界がある」とした。
 その上で、混合診療に関する議論なども含め、医療保険制度改革に対する抜本的議論が必要なことは「論をまたないもの」とし、医療経済評価も踏まえた医療保険制度の構築に向け、議論を早急に開始することを求めている。

 要望書の提出後に開かれた記者会見では、日本臨床研究支援ユニットの大橋靖雄理事長(東大大学院医学系研究科公共健康医学生物統計学教授)が、高額療養費制度の見直しなど、患者の困窮を救い、患者を不安に陥れないようなシステムの改善が「当然あってしかるべき」とした上で、「その根底を考えないと、保険医療全体が崩れてしまう」と指摘。医療経済評価を取り入れた医療保険制度の見直しや医療費負担の在り方について「真剣に考えるべきではないか」と述べた。


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20年以降 近畿で72件 消火器「攻撃」悩める教会 (産経新聞)

 ■見えない動機 犯人名乗る手紙も 

 キリスト教の教会や関連施設に消火器が相次いで投げ込まれている事件で、被害は平成20年以降、大阪や兵庫など近畿2府2県で少なくとも計72件に達することが7日、各府県警への取材で分かった。プロテスタント系の教会ばかりが襲われ、一部には犯人を名乗る人物から手紙が届いていたことが判明。ミニバイクで逃走する男が防犯カメラに写っていたケースもあった。狙いの見えない犯行に教会関係者に不安が広がっている。

 「ついに来たか」。先月22日に被害にあった兵庫県宝塚市の教会の牧師は、投げ込まれた消火器を見て思った。

 午前5時前、女性スタッフからの知らせを受け、確認すると、玄関脇の高さ約2メートルのガラス窓に直径約30センチの穴が開いていた。床には消火器と倒れた植木鉢。消火器は安全レバーを外して投げ込まれたとみられ、消火剤が噴射されていた。

 一連の事件は20年夏ごろから始まり、被害はこれまでに大阪、兵庫、京都、滋賀の各府県で計72件。いずれも深夜から未明に起きており、教会のほか関連の学校や保育園が狙われたケースもある。けが人はなく、各府県警は器物損壊容疑で捜査している。

 昨年末から今年初めにかけて犯行は止まっていたが、先月に入ってから大阪、兵庫両府県で再び続発している。先月27日に大阪市旭区の教会が襲われた事件では、近くの商店街に設置された防犯カメラに犯行の一部始終が写っていた。

 関係者によると、午前4時20分ごろ、黒っぽいダウンジャケットを着た男が、消火器を教会に投げつけた後、ミニバイクで逃走。消火器は破裂したとみられ、ピンク色の煙が上がっていたという。

 一方、大阪、兵庫などの複数の教会に今年1月以降、犯人を名乗る人物から、事件への関与を認める手紙が郵送された。

 昨年11月に被害を受けた大阪市内の教会には今年1月下旬、封筒に入ったA4判7枚のワープロ打ちの手紙が届いた。事件の犯人と名乗ったうえで「親族や友人に不幸があり、教会を攻撃すれば止まると思った」などと記されていた。

 ほかも同様の内容とみられ、各教会から提出を受けた警察は、犯人からのものか慎重に調べている。

 一連の事件を受け、約500の教会が加盟する「近畿福音放送伝道協力会」(大阪市)は、月に1度発行する機関誌で、防犯カメラや強化ガラスの設置などを呼びかけている。

 担当者は「警戒を強めすぎると、地域の人や信者が来にくくなるかもしれない。こういう状況だから仕方ないのかもしれないが、教会にとっては複雑な心境だ」としている。

                   ◇

 ■愉快犯にシフト

 犯罪心理学者の桐生正幸・関西国際大教授の話「当初は個人的な恨みなどを抱えた人物が、教会を狙って犯行を始めたとみられる。それが次第に、消火器の投げ込み自体を『自分がやった犯行だ』とアピールする愉快犯へとシフトしていったのではないか。警戒が強まった年末以降、一時的に犯行が止まっていた点やプロテスタント系の教会のみが集中的に被害にあっている点から、計画的に犯行に及んでいる疑いがある」

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