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小規模福祉施設のスプリンクラー、7割超が未設置―消防庁(医療介護CBニュース)

 認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホーム(特養)などの社会福祉施設のうち、規模の小さな施設では72%でスプリンクラーが設置されていないことが、総務省消防庁の調査で分かった。2011年度末までは設置が猶予されているが、32%の施設は設置時期が未定だった。消防庁は今後、関係省庁と対策の検討を進める。

【グラフ、表の入った記事詳細】


 調査は、札幌市のグループホームで3月に発生した火災事故を受けて実施した。
 昨年4月に施行された改正消防法施行令では、グループホームや特養などの社会福祉施設のうち、延べ面積275平方メートル以上1000平方メートル未満の施設にもスプリンクラーの設置が義務付けられた。また、これまで300平方メートル以上の施設に設置が義務付けられていた自動的に火災の発生を知らせる「自動火災報知設備」と、500平方メートル以上に義務付けられていた消防機関に火災の発生を通報する「火災報知設備」は、それぞれ全施設に設置義務が拡大された。既存施設は11年度末まで猶予期間となっている。

 調査結果によると、昨年の改正で新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の9105施設のうち、6555施設(72.0%)は未設置だった=グラフ=。設置を予定している時期は、10年が1411施設(15.5%)、11年が1180施設(13.0%)、12年が1050施設(11.5%)だったが、設置時期が決まっていない施設も2914施設(32.0%)あった。
 グループホームに限るとスプリンクラー未設置の割合は68.5%だったが、それ以外の施設では79.9%と8割近くに上った。

 また自動火災報知設備では、新たに設置が義務付けられた3885施設のうち、未設置は2627施設(67.6%)だった。消防機関に通報する火災報知設備では、6763施設中、未設置は4523施設(66.9%)だった。

■3分の1超が消防法令に違反
 また、延べ面積1000平方メートル未満の1万6140施設のうち、34.3%に当たる5541施設で、消防用設備や防火管理体制の不備といった消防法令違反が見られた=表=。このうち、グループホームの違反施設割合は29.3%と3割に満たなかったが、それ以外では42.5%が違反していた。




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